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2017年6月25日日曜日

東京新聞の変人記者が暴露しているもの


  内閣支持率が急落しています。


  加計学園や共謀罪にみんな怒ってる!?…安倍内閣支持率が急低下している



  上の引用先のタイトル通りで、加計学園などに対する政府の説明に国民が納得できていないことが背景にあるようです。


  「政府が説明責任を果たしていないのだから、政府の問題であり、政府を批判すべきだ」と直感的に思えるわけですが、果たしてその通りでしょうか? 国民が「政府の説明に納得できない」理由はメディアが納得がいく説明を政府から引き出していないから、とも考えられます。


  一方、日本政府は国内メディアを支配している、と世界中のメディアが懸念しています。これも、日本政府を批判するネタにされがちですが、支配されている側のメディアに対し、しっかりしろ!、と言うこともできるはずです。


  この流れの中で取り上げたいのですが、官房長官記者会見における菅官房長官と東京新聞望月記者(女性)とのやり取りが話題になっています。下にyoutubeを紹介しますが、ポイントは望月記者の質問のしつこさですので、このトータル40分弱の長い動画を全てご覧になる必要はありません。





  望月記者の質問頻度が高く、また一つ一つの質問が長く、さらに同じ質問の繰り返しになっているため、スタッフから「質問を簡潔に!」「同じ質問はするな!」と再三、注意を受けますが、望月記者から「的確な回答が得られていないため、再三の質問をさせていただいている」と明快な反論があがります。これは「ごもっとも」です。


  望月記者のポイントがぼけた長ったらしい質問の仕方は大いに改善の余地があると思いますが、「納得できるまで、何度でも質問する」姿勢は批判されるべきではなく、むしろジャーナリストの基本じゃないでしょうか?しかし、多くの記者らがこの基本を徹底することなく、誰にも納得のいかない中途半端な記者会見を繰り返している。だから世論調査をすると「政府説明に納得がいかない」というものが多い、と考えられます。


  つまり、今回の「官房長官vs東京新聞 望月記者」バトルがメッセージしているものは、望月記者の変人ぶりなのではなく、日本のジャーナリズムにおけるプロフェッショナリズムの欠如なのです。変なのは望月記者ではなく、その他、大勢なのです。


  しかし、日本のメディアの記者は一般に新聞社や雑誌社の正社員なのだそうで、彼らにとって正社員という地位を維持することこそ、収入・家計の維持につながるのであって、真実の究明はむしろそれに反する面があるようです。そういう構造であるなら、「それでも正義を貫け」とは言いずらいものがあります。


  そうは言っても日本国民として、そして視点を高く持てば、日本国にとっても、ジャーナリズムのクオリティを上げる必要があります。少なくとも国民としては望月記者を応援したいものです。







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